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就業規則改訂・変更サービス
●社内にダメ社員がおり、他の社員のモチベーションにも影響が出ているがどのように対応
したらよいかわからず、野放し状態になっている。
●ずいぶん昔に作成した就業規則があるが、放置状態で今まできてしまった。
●労働基準監督署の調査で指摘をされ、規則全体の見直しを余儀なくされている。
●契約社員、派遣社員、パートタイマー等雇用形態別の労務管理ができていない。
●若手社員のマナーが悪く、社会人として守るべき当たり前のルールを知らない。
もし、上記のようなことでお悩みでしたら、就業規則の見直しをお勧めいたします。
なぜ、就業規則の見直しが必要なのか？
なぜ、就業規則の見直しが必要なのでしょうか？見直しが必要な理由は会社さんごとに異なりますが、大きくわけて次の３つの理由が上げられます。
理由１：頻繁に行われる法改正等に対応するため
現在の社会は、「少子高齢化」「団塊世代の退職」といった背景から「雇用」や「労働」の現場はめまぐるしく変化をしてきています。
このような雇用環境の変化に対応するため、労働関係法の改正が随時行われており、会社は現在の法律にあわせた就業規則等の改訂を行う必要があります。
理由２：多様化した働き方にあわせた労務管理を行うため
高度経済成長期のように終身雇用制・年功序列型が前提ではなく、働き方も多様化しています。
また、契約社員、派遣社員、パートタイマー等雇用形態別の労務管理を行うためにも、それぞれの就業規則で明確なルール決めが必要となってきています。
理由３：見えないルールの明確化のため
社会人としての「当たり前のマナー」や「暗黙の了解」が最近の若手社員には通用しなくなってきています。
そのため、会社の社員として守らなければならないルールの明確化を行い、ルールを守らない社員への対応を明確にし、きちんと仕事をしている社員との不公平感を取り除くため、「見えないルール」を明文化する必要があります。
就業規則見直し・改訂のご相談事例
就業規則見直し・改訂サービスにて、当事務所で対応させていただきましたご相談事例です。
ケース１：問題社員がいるが、どのように対応したらよいかわからない。
Ａ社さんでは、ずいぶん前から社内に気になる問題社員がいましたが、経営者も上司の方もどのように対応したらよいかわからず、野放し状態になっていました。
会社としては本人に退職してほしいという要望を持っていましたが、本人の権利意識が強く、また解雇は難しい事案だったため、長期的に問題行動を注意し、改善を促し、適切な処分を行っていくという対応を行うことになりました。
ところが、適切な処分を行うための根拠となる就業規則が、長期間見直しをしておらず、現在の法律や会社の状況とも一致していない規則だったため、この機会に就業規則の全体的な見直しを行うこととなりました。
その後、問題行動を起こす社員に就業規則に基づいて随時口頭注意や指導を行いましたが、依然として問題行動が改善しなかったため、就業規則に基づいて懲戒処分を行うことになりました。
その後引き続き起こした問題行動に対して懲戒処分を重ねることとなり、最終的には本人から自主的に退職するという話で決着がつきました。
ケース２：労働基準監督署の調査により、指摘を受けてしまった。
Ｂ社さんでは、労働基準監督署の調査が突然行われたことにより、早急に指摘された個所を見直す必要があり、就業規則の全面的な見直しを行うことになりました。
指摘を受けた就業規則は先代の社長が作成したものでしたが、２０年以上も前のものであり、
現在の法律に抵触している個所も多々ありましたので、現在の法律にあった内容の見直しを行いました。
また、あわせて給与規程の見直し、服務規律の見直し、退職金の支給基準など、全面的なルールの見直しを行い、現在の法律と会社の状況にあったルールを作成することができました。
ケース３：契約社員、パートタイマー等雇用形態別の労務管理を整備したい。
Ｃ社さんでは、正社員の他、契約社員や派遣社員、パートタイマー、業務委託（個人事業主）など多様な形態の社員を雇用していましたが、就業規則は正社員適用のみの規則しかなく、正社員と正社員以外の社員との労働条件や福利厚生が明確になっていない状態でした。
このため、正社員と正社員以外とで異なる労働条件や福利厚生を洗い出しし、それぞれの規定の適用の有無を明確にすることで、雇用形態別の労務管理を行うことができるようになりました。
実施内容・スケジュール例
就業規則の見直しを行う場合の一般的なスケジュール例となります。なお、実施期間は３ヶ月前後かかるのが一般的ですが、貴社の状況にあわせて柔軟に対応いたします。
契約期間は社内検討時間などを考慮し、６ヶ月間設けておりますが、お客様の都合により６ヶ月の期間を超えた場合は、別途費用がかかることがございますので予めご了承ください。
ステップ１：ヒアリング（第１回ミーティング）
社員情報、就業状況、業務内容等に関する全般的なヒアリングを行います。貴社のご要望、労務管理上で気になっている点などをジックリとお聞きし、貴社に最適な労働時間制度等ご提案させていただきます。
ステップ２：就業規則第１案の作成、ご提示
「ステップ１」でヒアリングした内容を反映させた就業規則案（たたき台）を作成し、ご提示いたします。
ステップ３：就業規則第１案についてのご確認
「ステップ２」で作成した第1案の内容について御社にてご確認いただきます。
ステップ４：第２回ミーティング
「ステップ３」の確認内容を就業規則案等へ追加、修正のためのすり合わせを行うため、第２回ミーティングを行います。何か変更点やご要望がありましたら、遠慮なくお申し出くださいませ。
ステップ５：就業規則第２案についてのご確認
「ステップ４」で作成した第２案の内容について御社にてご確認いただきます。
ステップ６：就業規則変更案の確定
変更後の就業規則原案を作成し、内容を確定します。
ステップ７：就業規則届・意見書書式のご提示
労働基準法では、就業規則の作成、変更にあたっては、労働組合がある場合は労働組合から、労働組合がない場合は社員の過半数を代表するものから意見を聞くように定めています。
特に労働条件を大幅に変更する場合は、法律上トラブルとなる可能性がありますので、慎重に話合いを進める必要があります。
ステップ８：就業規則届・意見書の作成
「ステップ７」の社員の意見も踏まえた上で、最終版の就業規則を作り上げます。
ステップ９：労働基準監督署への提出
変更後の就業規則と、就業規則届・意見書を会社の管轄の労働基準監督署へ届出ます。
ステップ１０：就業規則届出完了のご報告とご説明（第３回ミーティング）
就業規則届出完了のご報告と今後の運用等のご説明のため、第３回ミーティングを行います。
※届出を行った規則はファイルに綴じてお渡しいたします。
※就業規則のデータはＣＤ－Ｒに保存してお渡しいたします。
ステップ１１：社員へ周知
できあがった就業規則は社員へ周知する必要があります。具体的には次のような方法で周知しましょう。
・常時会社の見やすい場所へ掲示し、または備え付けること
・書面を従業員へ交付すること
・磁気テープ、磁気ディスクなどに記録し、従業員が常に確認できるよう設置すること
費用・お問い合わせについて
就業規則見直しのための費用は、変更内容/規程内容/規程種類/等により異なりますので、詳細は個別にお見積りさせていただきます。まずは「個別相談（無料）」をご利用ください。
●お問い合わせフォームでのお問い合わせ方法
今すぐこちらの「お問い合わせ・個別相談お申し込みフォーム」からお問い合わせができます。該当する項目にチェックをつけたうえで、できるだけ具体的なお問い合わせ内容をご記入のうえ、お申し込みください。
●お電話からのお問い合わせ方法
でもお問い合わせを受け付けています。
お電話でのお問い合わせの場合、「はい、よしかわ労務コンサルティングでございます」と電話にでますので、担当の吉川を呼び出してください。その際「ホームページを見て電話をしました」とおっしゃっていただけると幸いです。
お見積り例１：全体的な就業規則等を見直しする場合
ずいぶん昔に作成した就業規則があるが、放置状態で今まできてしまったケースで全体的に規則を見直したい場合
●就業規則変更・見直し費用：２０万円（税別）～
●賃金規程変更・見直し費用：５万円（税別）～
●育児休業・介護休業規程新規作成費用：５万円（税別）～
お見積り例２：雇用形態別の就業規則を作成する場合
●就業規則変更・見直し費用：２０万円（税別）～
●契約社員就業規則新規作成費用：１０万円（税別）～
●パートタイム就業規則新規作成費用：１０万円（税別）～
※変形労働時間制、固定残業代制などを導入する場合は規程作成費用とは別途費用がかかることがあります（事前に御見積り差し上げます）。
就業規則説明会
オプションサービスとして社員さま向けの説明会を実施しております。なお就業規則説明会を受けられたお客様のご感想はこちらからご確認いただけます。
１． 労働契約と就業規則について
（１） 労働契約とは
（２） 就業規則とは
（３） 就業規則の目的
２． 勤務時間について
（１） 勤務時間と休日の原則
（２） １年単位の変形労働時間制
（３） 時間外労働と判断されるのは
（４） 勤務時間とは
３．休暇について
（１） 休暇とは
（２） 有給休暇がとれる社員の要件（労働基準法）
（３） 有給休暇を取るときのルール
４．従業員が守らなければならないルールについて（服務規律）
（１） 服務規律とは
（２） 出社・退社時のルール
（３） 遅刻・早退・外出のルール
５． ルールを守らなかったときの処分について（制裁）
（１）ルールを守らなかったときの処分（懲戒処分）
６． そのほか押さえておきたいルール
（１） 休職制度とは
（２） 育児介護休暇
（３）退職の手続き
費 用
157,500円（税込）
※ただし、就業規則の作成・変更サービスをご利用いただいたお客様につきましては105,000円（税込）で対応させていただきます。
※説明会を外部会議室で行う場合は、別途会議室費用（実費）をご負担いただきます。あらかじめご了承くださいませ
説明会時間
90分
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