社会保険労務士は労働関係の法律のプロフェッショナルです。労使トラブルや就業規則に関することについては、専門知識に長けています。
しかし、現場で起きている「人」の問題は、法律だけでは解決できないことが多いのです。
たとえば、あなたの会社が残業代を払っておらず、従業員から指摘を受けた場合、ただ残業代を払えば良いというものでもありません。
なぜなら、従業員の怒りは、お金をもらえないということだけではなく、自分を大事にしてもらえないことへの怒り、そして、何としても自分を認めてほしい、という自尊心を傷つけられたという怒りが根底にあるからです。
もちろん、法律を守るためには法律を知ることは大事です。ですが、もっと重要なのが従業員とのコミュニケーションなのです。
こういった心や人材教育の領域のプロフェッショナルが、いわゆる「人材コンサルタント」や「ビジネスコーチ」と呼ばれる専門家です。
この分野の専門家はコミュニケーションや人材教育を専門としています。
しかし、法律に詳しいかといえば、必ずしもそうではありません。
従業員が働きやすい環境のために、ツールをつくり、社内ルールを作った結果、違法な就業規則や社内規定になってしまった、実際にそんなケースもあるのです。
つまり、組織の問題は、「法律」と「人材教育」の両面からのアプローチ、そしてサポート体制が重要なのです。
- 社会保険労務士・・・法律はわかっても、人材教育はわからないことがある
- 人材コンサルタント・・・人材教育はわかっても、法律はわからないことがある
そこで、当事務所では、社会保険労務士とビジネスコーチとしての実績と経験を活かし、「法律」と「人材教育」両方の側面から中小企業の組織の土台作りをサポートをさせていただく顧問契約サービスを提供しております。
よしかわ労務コンサルティング 代表 吉川 直子
＜プロフィール＞
社会保険労務士・（財）生涯学習開発財団 認定コーチ。大学卒業後就職したアパレルメーカーの会社倒産を機に、某大手労働保険事務組合に転職。その後４カ所の社会保険労務士事務所にて９年間勤務し、１〜１000人までのあらゆる規模の日本企業、外資系企業の人事労務管理の実務経験を積み独立。現在、就業規則や労務管理のコンサルティング、企業研修、労務相談、経営者の方むけ１to１（ワン・トウ・ワン）コーチングなど企業の人事をサポートしている。商工会議所等講演実績多数。また、雑誌やウェブでの執筆も精力的にこなしている。
著書
働く女性のためのパート労働法早わかり（中経出版）２００８年７月刊（監修）
社会保険労働保険はじめての届け出＆かんたん手続き（技術評論社）２００７年９月刊
人ひとり雇うときに読む本（中経出版）２００７年３月刊重版出来
主な執筆、取材
「ニュートップリーダー」「スタッフアドバイザー」「週刊ＳＰＡ！」「ＴＹＰＥ」「ＷＯＭＡＮ ＴＹＰＥ」「月刊ビジネスデータ」「月刊経理ウーマン」「就職情報誌 クリエイト」「別冊ビジネスガイドＳＲ」
講演実績
- 岐阜経済同友会様主催「労働関係法令の改正と実務対応」
- 麹町２１クラブ様主催「コーチングで自分を変える！会社を変える！」
- 日立労働組合様主催「現在の労働保険関係法令と今後の展開」
- 株式会社新生銀行様主催「新入社員フォローアップ研修〜自己成長のための キャリアマネジメントを考える〜」
- 佐賀商工会議所主催「企業における女性の生かし方・育て方」
- 伊勢商工会議所・上野商工会議所・島根中小企業団体中央会主催「改正高年齢者雇用安定法」
- 「在職老齢年金セミナー」
- 「コーチングに学ぶコミュニケーション術〜私たちは聞かれていない〜」
- 「士業のためのコミュニケーションスキルアップ営業成功講座」 他多数
人材の問題や、売上確保の問題を複数抱えていたが、どこから手をつけていいかわからないという相談を受ける。
営業会議の問題、新規顧客開拓の問題、人材の問題など複数の課題を抱えていたが、あえてその中で優先順位をつけることを提案。その結果どの問題を解決するにも、まずは「売上を上げることだ」ということに経営者自ら気づき、これに伴い売り上げを上げるために必要なタスクを明確化した。その後タスクに基づいて新規営業を行った結果、１か月で１４社の新規取引が開始された。また、今まで明確になっていなかった、各営業別の顧客売上一覧表について作成を行い、営業担当者に回覧し情報共有をすることができるようになり、営業会議が活性化した。
自社が何を目指しているのか、どうしたいのかわからない、という相談を受ける。
人材育成の問題、社員のモチベーションの心配、ルールの明文化、若い社員のマナーの問題、といった、目先の問題や課題が多く、未来について明確なイメージを持つことができないと相談される。５年後に会社がどうなっていたいのか？どんな状態になったらベストなのか？というコーチングコミュニケーションを取るうちに、「地域密着型の会社を目指すため、会社を整備し、最終的には後継者（子供）にきちんとした形で会社を引き継ぎたい」というビジョンがはっきりする。その後、経営者がイメージする「きちんとした形」を明文化し、１つずつ実践することを提案。結果として、人材の入れ替え、若手社員の育成、ルールの明文化が実践され、今まで社員がルーズに気ままに働ける雰囲気だったのが、現在では、心地よい緊張感のもと社員が働ける環境に変わってきている。
管理職の定年退職が近づいており、代わりの人材を探していたが、どのように探したらよいのか分からず相談を受ける。
ハローワークの一つで管理職や専門職専用の人材紹介機関である人材銀行（無料）を紹介。登録直後から希望に合う人材からの応募があり、面接についての相談を受ける。どのような人材を求めるのか、譲れない条件は何か、などの詳細をヒアリングし、面接時のポイントや質問についてのアドバイスを行う。結果として無事に求める人材を採用することができ、長年の懸念事項であった管理職の引き継ぎを行うことができた。
合併による労働条件変更のため、従業員への説明や契約書の再検討を実施。円満に新契約に移行したいと相談を受ける。
労働条件が下がる管理職について、下がる理由を明確に提示し（業界の平均値や社内の役職者との均衡など）、かつ今後も引き続き力を貸してほしい、働いてほしい旨伝えるよう指導。結果労働条件が下がったにも関わらず、新しい条件で引き続き管理職として働いてもらえることとなる。また、正社員、パートタイムとも、事前に説明会を行い、相談や質問を受ける姿勢を貫いたことによって、当初退職予定であった優秀な従業員が退職を思いとどまり、円満に新契約に移行できた。
仕事をしない管理職を退職させたいという相談を受ける。
管理職としての仕事はもちろんのこと、通常の仕事もさぼっており会社の風紀を乱している管理職に対して、勤務態度が目に余るので、退職する方向にもっていきたいと相談を受ける。法律上解雇は要件が厳しいため、一つ一つの問題行動につき、履歴を残し、その都度注意することを指導。最終的には対象管理職の落ち度による会社に対する大きな損害事件が発覚し、退職が決まる。対象管理職と話を行う際のポイントとして「感情的にならない」「事実を淡々と述べる」「人格については指摘しない」といった伝え方についてのアドバイスを行い、事務的な対応を貫くよう指導した結果、対象管理職は退職し、現在では社内の雰囲気が改善している。
会社の主力従業員が自分の待遇を上げないと退職すると言われ、どのように対応したらよいのか相談を受ける。
会社の主力従業員が、自分の待遇を上げてくれないのなら退職をすると要求してきた。会社としても主力従業員に退職をされては困ると、要求を聞く心づもりであったが、会社としての給料体系の基準、他従業員とのバランス、主力従業員に臨む立場や仕事内容など、会社側の意見や要望を伝えることを指導。結果として会社の昇給の時期にあわせて給料を見直すこととなり、従業員の理解が得られて引き続き継続して働くこととなった。
仕事を抱え込むベテラン社員から、若手社員への仕事の引き継ぎを進めるための相談を受ける。
定年退職が近いベテラン社員が、専門的な仕事を抱え込み、一向に若手の社員への仕事の引き継ぎを行う様子がなく、今後ベテラン社員が定年退職した後の職場の運営に不安を感じ相談を受ける。まずは具体的にどの仕事の引き継ぎを行いたいのか、明確にし、いつまでに引き継ぎを完了したいのか時期を確認。そのための第一歩として、現在の現場の仕事状況をヒアリングし、ベテラン社員の意見や意向を確認。結果として、少しずつではあるが、最も懸念していた専門性のある仕事の若手社員への引き継ぎがスタートした。
貴社のニーズにあわせた顧問契約サービスを提供します。
顧問Ａプラン（相談のみ）
労働保険・社会保険手続き、書類作成、役所届出は自社で対応したいが、労使トラブルの相談や人材活用のサポートをご希望の会社さまにオススメのプランです。
- 労働保険関係法令・制度の解釈、運用に関する助言、指導、資料提供
- 就業規則等の人事関係諸規定の運用、改定に関する助言、指導、資料提供
- 労使トラブル等の具体的問題案件の処理に関する助言、指導、資料提供
- 労働保険関係法令に関する書式、フォーマットの提供
- 法改正情報の提供
- 社員とのコミュニケーションに関する助言、指導、相談
- 人材採用に関する助言、指導、相談
- 電話・ＦＡＸ・メールでの随時ご相談（回数無制限）
- 定期面談（３ヶ月に１度３０分）
顧問Ｂプラン（手続込）
上記「顧問Ａプラン」に従業員の入退社等の社会保険・労働保険手続き代行をプラスしたサービスとなります。
日々発生する社会保険・労働保険のご相談、書類作成、役所届出を代行し、あわせて労使トラブルの相談や人材活用のサポートを行うプランです。
- 労働保険関係法令・制度の解釈、運用に関する助言、指導、資料提供
- 就業規則等の人事関係諸規定の運用、改定に関する助言、指導、資料提供
- 労使トラブル等の具体的問題案件の処理に関する助言、指導、資料提供
- 労働保険関係法令に関する書式、フォーマットの提供
- 法改正情報の提供
- 社員とのコミュニケーションに関する助言、指導、相談
- 人材採用に関する助言、指導、相談
- 電話・ＦＡＸ・メールでの随時ご相談（回数無制限）
- 定期面談（３ヶ月に１度３０分）
- 適用事業所情報及び被保険者データの管理
- 社会保険・労働保険関係書類の作成・届出（ただし、算定基礎届（年１回）・労働保険料年度更新業務（年１回）は顧問料に含まれませんのでご了承ください）
顧問Ｃプラン（コーチ型労務コンサルティング）
上記「顧問Ａプラン」に、月１回の定期ミーティングをプラスしたサービスとなります。
定期ミーティングでは、課題の整理、問題点の棚卸、具体的な行動計画の作成、ビジョン作成のサポートなどを行います。
短時間で問題を解決したい、組織を変えたい、行動を定期的にチェックしたいというご希望がある会社様にオススメのプランです。
- 労働保険関係法令・制度の解釈、運用に関する助言、指導、資料提供
- 就業規則等の人事関係諸規定の運用、改定に関する助言、指導、資料提供
- 労使トラブル等の具体的問題案件の処理に関する助言、指導、資料提供
- 労働保険関係法令に関する書式、フォーマットの提供
- 法改正情報の提供
- 社員とのコミュニケーションに関する助言、指導、相談
- 人材採用に関する助言、指導、相談
- 電話・ＦＡＸ・メールでの随時ご相談（回数無制限）
- 定期面談（１ヶ月に１度９０分）
- 定期面談の議事録作成、送付
- 現状の問題点の棚卸
- ６ヶ月の行動計画書の作成
人数別料金表
| 顧問Ａプラン | 顧問Ｂプラン | 顧問Ｃプラン | |
| 10人未満 | 21,000円 | 21,000円 | 52,500円 |
| 11人〜20人未満 | 31,500円 | ||
| 21人〜30人 | 31,500円 | 52,500円 | |
| 31人〜50人 | 63,000円 | ||
| 51人〜100人 | 84,000円 | ||
| 101人〜150人 | 105,000円 | ||
| 151人〜200人 | 157,000円 | ||
| 200人を超える | 別途ご相談 | 別途ご相談 | 別途ご相談 |
※社員数や貴社の状況により料金を御見積りさせていただきますので詳細につきましてはお気軽にお問い合わせください。
※以下の場合は顧問料とは別に費用がかかります。その場合は事前にお見積りを差し上げます。
- 入退社など社会保険労務士としての手続き代行を行う場合（顧問Ｂプランを除く）
- 就業規則の変更・作成・提出を行う場合
- 社員研修を行う場合
- 採用基準シートの作成を行う場合
- 雇用契約書等貴社オリジナルの契約書等の作成を行う場合
- 労働基準監督署調査の対応を行う場合
- 変形労働時間制等の導入、見直しを行う場合
- 人事制度の構築を行う場合 など
株式会社ときわや 代表取締役社長 安藤龍幸様
- 当事務所サービスを利用しようとしたキッカケは何ですか？ 労働基準監督署の査察を受け、改善点を指摘されたため
- 当事務所サービスを受ける前と受けた後で変わったことは何ですか？ 労使関係のいろいろ（会社側、従業員側の立場等が少しずつ理解できはじめました）な事柄がわかってきたような気がしています。
- 当事務所サービスを受けてどんな効果がありましたか？ 私自身、社長職５年目に入り自分に対する、今日・今週・今月・今期の目標を持ちながら仕事をするようになった。
- 当事務所サービスを受けてよかった点を教えてください。 企業は受け身では弱いな、常に攻めの仕事（どの部門に就いても）特に営業部門の意識改革をしていかなくてはいけないと思いました。総務の仕事、特に従業員に対しての関係（考え方）の大事さがわかるようになりました。
菓子卸売業社 常務取締役 匿名希望様
- 当事務所サービスを利用しようとしたキッカケは何ですか？ 会社の核になるべき役員・幹部の目標意識等の基本がわからないと組織してやっていけない、大きな勘違いをしている人たちが社内にいたことがキッカケです。
- 当事務所サービスを受ける前と受けた後で変わったことは何ですか？ いろいろ提案しても行動に移さなければ何も変わらない、まずは第一歩を踏み出すことからということが変わりました。
- 当事務所サービスを受けてどんな効果がありましたか？ 誰でもおおむね自分の考えが正しいと思っているが、自分を客観的に見ることが難しいので、吉川さんに指摘頂いたことはとても参考になりました（組織についても）。
- 当事務所サービスを受けてよかった点を教えてください。 実質的に労働基準監督署への提出物などで負担がかかり、経営者は本当に多くの問題、課題を抱えており、又、こなしていかなければならない時、良き相談者を持つということも必要だと感じました。また、心身ともに健康でなきえればならないと思いました。
- その他感想、今後のリクエストなどなんでもご自由にご記入ください。 私自身幹部会に早くから参加すべきだったと痛感しており、やはり間接的に話を聞くのと自分が入るとのでは大きな違いがありました。幹部会に参加することにして、これからは云うべきことははっきりと伝えられるメリットに加えて今までのような歯がゆい思い、ストレスは少しずつ解消されていく様な気がしています。
製造・販売業 代表取締役 Ｈ．Ｏ様
- 当事務所サービスを利用しようとしたキッカケは何ですか？ 希望退職を実施しようとした際に、専属の社労士さんが居ない為、トラブル回避を目的に相談をお願いしたのがきっかけです。
- 当事務所サービスを受ける前と受けた後で変わったことは何ですか？
会社側と雇用者との関係が甘いものではないとの認識を深めた。
定期ミーティングを行うことにより、自分が将来どうしたいのか？が見えてきて、その到達手段を具体的に描け るようになってきた。 - 当事務所サービスを受けてどんな効果がありましたか？
従業員に対して、しっかりと自分の考え、思いを伝えることができる様になった。
また、トラブルになりそうな案件は吉川先生の助言によって事前に用意した言葉や意思を伝えることにより、「安心」を従業員に与えることが出来るようになった。 - 当事務所サービスを受けてよかった点を教えてください。 失礼かもしれないが、自分の会社の業態を、恐らく詳しくは解らないであろうと思われる吉川先生に対して、解りやすく説明しようとすることで、自分の会社を客観的に考える能力が身に付いたよう気がします。
- その他感想、もっとこうして欲しいというご要望、今後のリクエストなどなんでもご自由にご記入ください。 他社の成功及び失敗の事例を元にした、経営者の不安を取り除くような情報提供をセミナー等を通じて、発信 して欲しいと思います。
当事務所のサービスに関心を持っていただいた方は、まずは「個別相談（無料）」をご利用ください。
詳しいサービス内容をご説明し、あなたからのご質問や疑問にお答えします。
下記フォームよりお申込みいただくと、「自動返信メール」にて受付確認が行われます。その後当事務所より日程調整をした上で、個別相談（無料）の機会を設けます。対面の場合は原則として当事務所会議スペースにて行い、遠方の方の場合は、電話もしくはスカイプでの対応が可能です。
個別相談を実施します。（１回６０分、初回のみ無料）
その後、じっくりと当事務所のサービスを受けるかどうかをご判断ください。
スタート時期やサービス内容などを決定し、ご契約書を作成いたします。
Ｑ：個別相談に申し込むと契約しなければなりませんか？
Ａ：個別相談に申し込まれても、ご契約を強要することは一切ありませんのでご安心ください。また、個別相談を受けられたあとに執拗に勧誘することも一切ありません。お客様にも「話しやすいかどうか？」「信頼できる相手かどうか？」を実際にお話ししてから決断していただければと存じます。個別相談の結果、契約をしたいと思われた場合にのみ、ご契約いただければ幸いです。
Ｑ：どんなテーマでも対応可能ですか？
Ａ：テーマによっては当事務所で対応できないケースもございます。したがって個別相談をお受けした際に、当事務所でのサポートが難しいと判断した場合は、率直にその旨お伝えいたします。
Ｑ：契約期間はどのくらいですか？
Ａ：契約期間は１年間で設定させていただき、必要に応じて更新をしていただきます。もちろん１年のみで終了していただいてもかまいません。
Ｑ：他社のサービスと何が違いますか？
Ａ：一般的な社会保険労務士には相談できないコミュニケーションの相談などができ、法律と人材教育両面
のサポートが受けられます。また、必要に応じて、就業規則、人材採用、社員教育、評価制度などについてご提案します。
Ｑ：アドバイザリーだけで、実作業はお手伝いいただけないのですか？
Ａ：実作業については、別途オプションで対応をさせていただいております。詳しくはサービス一覧のページをご覧くださいませ。
Ｑ：遠方なのですが、サービスを受けることは可能ですか？
Ａ：遠方の場合でもお電話やスカイプなどによる対応が可能です。ただし、面談を行う場合は、原則として当事務所にご来所いただける方が対象となります。
Ｑ：どれくらいの規模のお客さんが多いですか？
Ａ：数人規模のお客さまから１００人前後の会社様が多くなっています。
Ｑ：（財）生涯学習開発財団認定コーチとは何ですか？
Ａ：（財）生涯学習開発財団認定コーチとは、専門的なトレーニングを受け、コーチングの基礎的な知識を有することを証明するコーチの資格の１つです。コーチとしてのトレーニング実績や、スキル、経験を証明する基準のひとつとなるものです。したがって現実にはコーチのトレーニングも実績もない者がコーチと名乗っているケースも多くあります。当事務所の代表はコーチとしてのトレーニング、経験と実績を積んでおり、（財）生涯学習開発財団認定コーチの資格も取得しておりますので、安心してご相談いただけます。
Ｑ：顧問契約サービス以外の相談は受け付けていただけますか？
Ａ：もちろん、すべてのサービスについてお問い合わせ・個別のご相談は無料で対応しております。お気軽にお問い合わせください。
サービスの内容について、スタート時期について、 「こんなこと話しても大丈夫？」といった疑問点など 随時個別のご相談を受け付けております。お気軽にお申込みください。
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よしかわ労務コンサルティング
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町21-12 桜丘アーバンライフ507号
TEL 03-5458-3475／FAX 03-5458-3476
